プライバシーポリシー

PRIVACY POLICY

1.個人情報の保護についての考え方
 当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客さまの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の情報を取得・利用させていただいております。当社は、これらのお客さまの個人情報(以下「個人情報」といいます)の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。
  • 個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
  • 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
  •  個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
  •  個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
  • 保有する個人情報について、お客さま本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します

具体的には、以下の内容に従って個人情報を取り扱います。

2.利用目的等
 当社は、定款に定める建工事の請負等の事業を行うことに伴い、事業遂行上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。
 また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
  • 各種瓦販売・設計・施工
  • 瓦屋根葺替工事
  • リフォーム
  • 解体工事
  • クレーン工事
  • 太陽光発電システム設計・施工
3.第三者への開示・提供
 当社は、「2.利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。
  • お客さまご本人の同意がある場合
  • 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  • 法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 次項4.に掲げる者に対して提供する場合

4.開示
 当社の保有個人データに関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。

5.個人情報に関するお問い合わせ
 保有の個人データに関し、ご本人より利用目的の通知、データの内容についての開示、内容の訂正、追加、削除、データの利用停止、消去の請求がなされた場合、個人情報保護法に従いこれに対応します。
請求先は、下記の通りです。
 
【個人情報に関するご意見、苦情等お問合せ先】
滋賀県近江八幡市馬淵698
野田屋根工事店
TEL:0748-37-5650
※直接ご来社いただいてのご請求・お問い合わせは一切お受けしておりませんので、ご了承ください。
 
個人情報の漏洩・滅失・き損に際しては速やかに調査し、適正な処置を講じます。

6.訂正・削除等
 当社の保有個人データに関して、お客さまご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

7.利用停止・消去
 当社の保有個人データに関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。
 これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。)

8.プライバシーポリシーの公表と変更
 当社プライバシーポリシーは、当社ウェブサイトにおいて公表してまいります。また、当社プライバシーポリシーは、必要に応じて変更する場合がありますが、これにつきましても、上記の手段にて公表するほか、変更内容に応じて必要と思われる合理的かつ適切な方法により、公表、ご本人への通知などを行ってまいります。